皆さまこんにちは。神奈川県藤沢市を拠点に、湘南エリア（藤沢、茅ヶ崎、鎌倉、逗子、葉山）、横浜、小田原で新築住宅やリフォームを手がけている大平工業です。
少しでもおトクに家を建てたい……という時にまず考えるのが、住宅ローンの金利負担を軽減できる「住宅ローン減税」という制度。当初は2021年で終了する予定が、2022年以降も継続されることになりました。ただし、従前とは控除率や適用期間が改正されています。残念な変化もあれば、嬉しいことも！ 制度の振り返りとともに、最新情報をご紹介します！
■住宅ローン控除(減税)はいつまで？
住宅ローン減税とは、年末の住宅ローン残高×控除率の金額を、所得税から控除できるという制度です。所得税から控除しきれない分は、住民税からも一部控除されます。住宅はとても高価な買い物ですが、住宅ローン減税を活用すれば、費用面の負担を減らすことができるのです。
2022年度の改正では、控除額と控除期間が従来から変わりました。
そのポイントを振り返ってみましょう。
・控除率は縮小に
これまでの控除率は1％でしたが、0.7％に縮小されました。住宅ローンの残高が1000万円なら、これまでは10万円控除できたのが7万円に減ります。
・控除の適用期間は従来よりも延長！
これまでは住宅の購入から10年間控除を受けられましたが、この期間が13年に延長されました。なお、中古住宅（増改築含む）は10年間のままです。
控除率が下がったのは残念ですが、金利も上昇傾向にあるので活用しないと損。適用期間が延長されたことは、ありがたいですね。
■住宅ローン控除（減税）でいくら税金が戻ってくる？
従来の制度では、控除額計算の際に用いられるローン残高の上限額は「認定住宅」で5000万円、それ以外の住宅で4000万円でした。改正後はこのルールがもう少し細かくなり、より省エネ性能の高い住宅ほど上限額が高くなるようになりました。
特に優遇を受けるのが、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）住宅で、借入額が500万アップしました。
ただし注意したいのは、「居住開始年」です。2024年以降になると、借り入れ限度額が500万円下がってしまうのです。
たとえば、長期優良住宅等の認定住宅は今のところ5000万円が上限額ですが、居住年が2024年～2025年の場合は4500万円になってしまいます。
適用期間中の最大減税額に換算すると、実に45.5万円も損をしてしまう計算になるのです。
■住宅ローン控除を受けるためにはいつまでに契約・入居が必要？
このように、よりおトクに注文住宅を建てたいのなら、今年中の入居がマスト！
ちなみに現在のシステムでは、2025年末までに注文住宅の契約を結べても、入居が2026年になってしまうと、住宅ローン控除そのものが受けられなくなってしまいます。
そして、入居するのなら2023年12月末までなら、より多くの控除を受けられると覚えておきましょう。
今ならまだ、打ち合わせから始めても年内の建設が可能です。夏を過ぎてから相談……となると厳しいケースもあるので、まずは相談だけでもしてみるのが安心。
ちなみに補助金関係では「こどもみらい住宅支援事業」は応募者多数につき終了、代わりに省エネ住宅を対象とした「こどもエコすまい支援事業」という新しい補助金交付事業が登場していますので、こちらも活用してみることをおすすめします。
藤沢市辻堂に拠点を構える大平工業は、湘南エリアや小田原市のライフスタイルに合わせた省エネ住宅を得意としております。ZEH、BELS、長期優良住宅など、さまざまな省エネ住宅の施工に対応可能です。新築のみならず自然素材を使ったリフォームも手掛けており、機能性とデザイン性を両立した住まいをご提案できます。まずは資料請求などをはじめ、お気軽にご相談ください。
